有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

【提出】: 2015/05/20 14:51
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【項目】: 126項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	平成26年2月20日	平成27年2月20日
繰延税金資産
減価償却費及び償却費	202,092千円	206,352千円
退職給付引当金	83,524 〃	93,633 〃
未払役員退職慰労金	113,246 〃	140,370 〃
未払賞与	40,059 〃	45,850 〃
未払事業税等	19,033 〃	36,957 〃
貸倒引当金	6,646 〃	1,662 〃
資産除去債務	57,627 〃	59,566 〃
繰延ヘッジ損益	635 〃	219 〃
その他	81,895 〃	92,134 〃
繰延税金資産小計	604,761 〃	676,747 〃
評価性引当額	△75,002 〃	△70,584 〃
繰延税金資産合計	529,759千円	606,162千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,996千円	88,563千円
資産除去債務に対応する除去費用	28,552 〃	26,472 〃
繰延税金負債合計	78,549 〃	115,035 〃
繰延税金資産(負債)の純額	451,210千円	491,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	平成26年2月20日	平成27年2月20日
法定実効税率	37.4 %	37.4 %
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7〃	0.7〃
住民税均等割	2.7〃	2.7〃
評価性引当額	△0.0〃	△0.3〃
税率変更による差異	0.1〃	0.4〃
合併による繰越欠損金等	△7.4〃	―〃
過年度法人税等	0.7〃	―〃
その他	△0.6〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月20日まで	35.0%
平成28年2月21日から平成29年2月20日まで	32.5%
平成29年2月21日以降	31.7%

この税率の変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が34,680千円減少し、法人税等調整額が43,010千円減少いたします。

有価証券報告書-第39期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

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