訂正有価証券報告書-第38期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存年数を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 1年内 | 37,200 | 37,200 |
| 1年超 | 43,900 | 6,700 |
| 合計 | 81,100 | 43,900 |
3.リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 789,360 | 420,992 | 368,368 |
| 工具、器具及び備品 | 620,335 | 595,754 | 24,581 |
| ソフトウェア | 87,640 | 83,067 | 4,572 |
| 合計 | 1,497,336 | 1,099,814 | 397,522 |
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 (平成26年2月20日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 789,360 | 499,928 | 289,432 |
| 工具、器具及び備品 | 420,674 | 420,674 | ― |
| ソフトウェア | 44,560 | 44,560 | ― |
| 合計 | 1,254,594 | 965,162 | 289,432 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 1年内 | 54,805 | 30,882 |
| 1年超 | 138,137 | 107,254 |
| 合計 | 192,943 | 138,137 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 支払リース料 | 163,555 | 76,579 |
| 減価償却費相当額 | 193,468 | 108,090 |
| 支払利息相当額 | 25,703 | 21,773 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 378,905 | 176,591 | 202,313 |
| 構築物 | 17,400 | 15,011 | 2,389 |
| 工具、器具及び備品 | 931 | 894 | 37 |
| その他 | 459 | 283 | 176 |
| 合計 | 397,696 | 192,779 | 204,916 |
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 (平成26年2月20日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 378,905 | 187,781 | 191,123 |
| 構築物 | 17,400 | 15,469 | 1,930 |
| 工具、器具及び備品 | 931 | 903 | 27 |
| その他 | 459 | 313 | 145 |
| 合計 | 397,696 | 204,468 | 193,227 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 1年内 | ― | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 受取リース料 | 19,304 | 19,304 |
| 減価償却費 | 12,655 | 11,688 |
| 受取利息相当額 | 2,700 | 2,403 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。