当社代表取締役社長横田光夫は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。従って、何らかの理由で横田光夫の当社業務継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損について
当社は、第16期より「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受けております。固定資産税評価額を時価相当額とした場合、平成26年1月31日時点で当社が所有している不動産の中には、簿価に比して時価の下落が生じているものがあります。このうち、アリア浜松ビルについては、平成21年1月31日付で、店舗の収益力低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その他の資産については、投資額以上の十分なキャッシュ・フローによる収益力が認められると考えておりますが、今後、予測を上回る経営環境の悪化により資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/04/25 10:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上見積りの変更と区別することが困難な会計処理の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

2014/04/25 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/04/25 10:00

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物	16,649千円	21,199千円
工具、器具及び備品	658	1,046
その他	1,414	1,261
合計	18,722	23,507

2014/04/25 10:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/04/25 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/25 10:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は5,859,910千円となり、前事業年度末と比べ75,768千円減少いたしました。主な変動は、売掛金の増加74,516千円、差入保証金の増加67,451千円及び、商品の減少209,642千円であります。
② 固定資産

科目	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)	前年同期比増減額
その他(千円)	110,698	123,918	13,219
固定資産合計(千円)	1,939,872	2,011,711	71,838

当事業年度末における固定資産の残高は2,011,711千円となり、前事業年度末と比べ71,838千円増加いたしました。主な変動は、投資有価証券の増加6,204千円、関係会社株式の増加33,128千円及び敷金及び保証金の純増加13,347千円であります。

2014/04/25 10:00

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	125,548千円	149,639千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,174	23,053
時の経過による調整額	1,554	1,646

2014/04/25 10:00