有価証券報告書-第25期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

以下において、当社の事業及びその他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に速やかな対応に努める方針でありますが、当社株式に関する判断は、本項の記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
また、以下の記載は、当社の事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.当社の事業内容にかかるリスクについて
(1) 「リフレッシュジュエリー」について
当社の主力商品である「リフレッシュジュエリー」は、同等の品質を持つ新品と比較して割安な価格で提供できることから、当社では今後も当該商品を販売戦略の中心に据えた店舗展開を図っていく予定であります。しかしながら、当該商品の販売可能数量は一般顧客からの貴金属の買取り数量に左右されるものであるため、貴金属相場の変動や競合状況等により、かかる宝飾品の買取りが計画通り進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商標権について
当社は、複数の業態名による店舗展開をおこなっているため、同一店舗名でチェーン展開する企業と比較して商標権侵害等による係争・訴訟リスクが相対的に高いものと認識しております。そのため当社では、使用する業態名について商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。
また、当社では第三者の商標権等の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、万一、当社が第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貴金属相場の変動による業績への影響について
当社の貴金属買取価格及び販売価格は原則として市場価格に基づいて決定されるため、貴金属相場の変動に伴うリスクを有することになります。
このリスクを回避するため、貴金属を地金に精錬するまでの期間短縮や貴金属の先物取引によるリスクヘッジを行うなどの施策をとっておりますが、全てをカバーできる保証はなく、貴金属相場の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社では、新店舗の出店時に、就職情報誌等を通じて店舗スタッフを2～8人募集採用し、本部から指導員を3ヶ月間派遣してOJTを行います。店長には近隣店舗の社員を登用するか、募集したスタッフの中から選び、3ヶ月のOJT期間を経て、就任させています。
今後の新規出店に伴い、必要となる人材が常に確保できる保証はなく、人材確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社の店舗展開及び事業計画に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の従業員が大量に退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では店舗数並びに従業員数の増加に応じた内部管理体制の充実を図っておりますが、内部管理部門の人材が当社の計画どおりに確保できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
ジュエリー専門店は、大手企業のチェーン店から個人店舗まで、多数の競合店舗が存在します。この激しい競争の中で、多様化する顧客ニーズをつかむためには店舗・商品・接客・ブランド等に特徴を持つ事が要求されると考えます。
当社は、家庭に退蔵されている不要な貴金属を現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで「リフレッシュジュエリー」として割安な価格で一般消費者に提供するという、他社にない特徴を有しております。しかし、大手ジュエリーチェーンを含む資金力が豊富な企業が当社に類似した店舗を展開した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グリーンシート銘柄制度の廃止について
現在、当社株式は日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄としての指定を受け、取引がなされておりますが、グリーンシート銘柄制度は、同協会から公表されました「金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等について」(平成27年5月19日)のとおり、平成30年3月31日をもって廃止されることとなりました。このため、制度廃止後は、当社株式の流動性が大きく低下する可能性があります。なお、当社株式の今後の取り扱いについては現在検討中です。
2.当社の出店政策について
(1) 新規出店について
当社は平成28年1月31日現在、店舗運営事業として136店舗(静岡県14店、東京都11店、神奈川県6店、北海道3店、青森県3店、岩手県2店、宮城県4店、山形県2店、福島県1店、茨城県5店、栃木県2店、群馬県1店、埼玉県8店、千葉県12店、新潟県3店、石川県1店、長野県1店、岐阜県4店、愛知県8店、三重県5店、滋賀県3店、京都府2店、大阪府9店、兵庫県8店、広島県2店、山口県1店、香川県1店、愛媛県1店、福岡県5店、佐賀県1店、熊本県2店、大分県1店、宮崎県2店、鹿児島県1店、沖縄県1店)を運営しており、今後も店舗数の拡大を図っていく方針であります。
一方、当社は出店に際し採算性を中心とする出店基準を擁しているため、基準を満たす物件がなければ出店計画数の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店に際する契約について
当社が締結する店舗の賃貸借契約のなかには、売上高、資本構成又は役員構成の重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ショッピングセンターに関しては、一つの賃貸人と複数の店舗について契約を締結している場合もあり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.株式会社川嶋及び川島グループとの関係
株式会社川嶋は、非鉄金属(特にアルミ、銅)のリサイクルを中心とする事業を行う企業グループ(以下「川島グループ」という。)の統括会社としての位置付けにあり、当社は、同社が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社等へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成3年2月に設立された企業でありますが、現在では、役員の兼任関係は一切なく、業務に関しても、同社及び川島グループから独立した運営を行っております。また、当事業年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日)においては重要な関連当事者取引はございません。
なお、本書提出時点においては、同社は、当社の「その他の関係会社」に相当しております。
4.法的規制について
(1) 古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品(宝飾品類、皮革、ゴム製品類)は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。
当社は現在、同法に基づく営業許可を取得しており、これまでに監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はありませんが、当社が同法に定める規定に違反した場合には、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を課される可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取り扱いについて
当社は店頭販売等の活動において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これらの個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。また、当社ホームページ等を通じた通信販売や、百貨店での買取業務及びリフォームの受注による個人情報の取得など、事業遂行上、各ルートから個人情報に接しているため、多くの個人情報が蓄積されており、当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取り扱いについて規制の対象となっております。
このため当社では、個人情報についての社内管理体制を整備し、情報管理に対する意識を高めるとともに、アクセス権を制限するなど、個人情報が漏洩することのないように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他の法規制について
当社は、一般消費者への商品の通信販売において、「特定商取引に関する法律」の適用を受け、全ての商品販売において製造物責任法(通称PL法)の適用を受けるほか、当社の広告・宣伝や販売促進企画に対して不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。
当社は、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないよう随時、当該法規制管轄組織等へ確認を行うなど細心の注意を払っておりますが、抵触事実が発生した場合や、これら各種法規制の変更、あるいは当該変更に速やかに対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.その他のリスクについて
(1) 当社役員との関連当事者取引について
第25期(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)において、当社と当社の関連当事者の間に以下の取引があります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	横田 光夫	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接 14.8	債務被保証	当社賃貸契約及び商品先物取引に対する債務被保証(注)	-	-	-

(注) 当社は、賃貸借契約を結んでいる店舗のうち99店舗の賃貸契約及び商品先物取引について、横田光夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 特定の人物への依存度について
当社代表取締役社長 横田光夫は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。従って、何らかの理由で横田光夫の当社業務継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損について
当社は、第16期より「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受けております。固定資産税評価額を時価相当額とした場合、平成28年1月31日時点で当社が所有している不動産の中には、簿価に比して時価の下落が生じているものがあります。このうち、アリア浜松ビルについては、平成21年1月31日付で、店舗の収益力低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その他の資産については、投資額以上の十分なキャッシュ・フローによる収益力が認められると考えておりますが、今後、予測を上回る経営環境の悪化により資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社は、新規出店に際し、敷金・保証金・内装設備等の資金を必要とし、これら資金の一部を、主として金融機関の借入金により調達していることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店の遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

	前事業年度	当事業年度
有利子負債残高(千円)	3,312,696	3,403,036
総資産額(千円)	7,254,660	7,353,335
有利子負債依存度	45.7%	46.3%
支払利息(千円)	21,800	19,218

(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社の本社や店舗、従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、商品供給機能の麻痺、店舗の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。