#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/28 11:39
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ ロイヤリティに係る収益認識
連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 役員報酬（連結）: ・金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。
・金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。
・株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年5月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 2 当社の発行済総株式数の10%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
3 当社を主要な取引先(直近事業年度の当社との年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上)
とする者またはその業務執行者
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率7%以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は169億23百万円(同2.8%増)、経常利益は174億68百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。
③ 翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。2025/05/28 11:39