有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に、株式市場は好況が維持され、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、平成26年4月から実施された消費税率引き上げによる消費低迷の懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。
当連結会計年度におきましては、引き続き、従業員の意識改革を図るための教育を徹底するとともに、既存店の活性化を推し進めるほか、調剤事業の推進(調剤売上高の拡大)に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として、当社が7店舗の改装を実施いたしました。また、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したほか、ポイントカードによるお客様の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めてまいりました。
さらに、調剤部門の売上高が前期比11.4%増と引き続き順調に推移したことなどから増収となりました。
利益面につきましては、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、前期に比し増加した販売費及び一般管理費を売上総利益の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。
出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア9店舗、小型店3店舗の計12店舗を出店し、スーパードラッグストア2店舗、小型店5店舗の計7店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計327店舗)となりました。

		前期末	出店等	閉店		当期末
	スーパードラッグストア	268	9	2		275
	(内、調剤薬局併設型)	(27)	(1)	(-)		(28)
	小型店	51	3	5		49
	(内、調剤薬局併設型)	(5)	(-)	(-)		(5)
	(内、調剤薬局)	(19)	(2)	(2)		(19)
	その他	1	-	-		1
	(内、調剤薬局併設型)	(1)	(-)	(-)		(1)
	FC店	2	-	-		2
	合計	322	12	7		327

この結果、小売事業の売上高は1,024億6百万円(前期比1.1%増)、営業利益は22億44百万円(同4.0%減)となりました。
<その他>海外事業におきましては、連結子会社による日系進出企業等への商品供給が増加したことに加え、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国に2店舗出店した結果、当連結会計年度末の海外店舗数は3店舗となりましたが、出店の先行費用が増加いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業が堅調に推移いたしました。
卸売事業におきましては、他社へのプライベート・ブランド商品の供給が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は6億48百万円(前期比29.1%増)、営業利益は37百万円(同31.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,030億55百万円(前期比1.3%増)、営業利益18億20百万円(同5.4%減)、経常利益は営業外損益の改善により22億82百万円(同1.8%増)、当期純利益は9億42百万円(同6.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加し、62億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億17百万円(前年同期は19億51百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億3百万円、減価償却費11億29百万円、仕入債務の増加8億65百万円、のれん償却額4億50百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加11億39百万円、法人税等の支払額6億46百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億30百万円(前年同期は9億59百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億円、店舗敷金及び保証金の差入による支出1億36百万円、貸付金の回収による収入4億39百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億3百万円(前年同期は10億46百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2億円、長期借入金の収支による支出超過10億15百万円、リース債務の返済による支出1億47百万円、配当金の支払額2億26百万円などによるものであります。