有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、425億55百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加し、307億53百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払法人税等が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加し、118億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
新店寄与に加え、調剤部門が前期比11.4%増と順調に推移し既存店売上高がプラス転換したこと等から、小売事業の売上高は、1,024億6百万円(前期比1.1%増)となりました。
また、海外事業において連結子会社による日系進出企業等への商品供給増加や、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国に2店舗出店したことに加え、医療コンサルティング事業のうち、在宅サポート事業が堅調に推移したこと、卸売事業において他社へのプライベート・ブランド商品の供給が増加したこと等から、その他の売上高は、6億48百万円(同29.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,030億55百万円(同1.3%増)となりました。
※当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため上記の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益率は、主に小売事業において、粗利率の高い調剤部門の売上高構成比が前連結会計年度に比べアップしたこと等により、粗利率が前期並みの26.9%で着地し、売上総利益は277億42百万円(同1.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、報酬及び給料手当や水道光熱費等が前連結会計年度に比べ増加した結果、259億21百万円(同1.8%増)となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は18億20百万円(同5.4%減)となった一方、営業外損益の改善により、経常利益は22億82百万円(同1.8%増)となりました。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、1億93百万円(前期は特別損失6億18百万円)となりました。
⑥ 当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の当期純利益は、9億42百万円(前期比6.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、営業利益を除き、増収・増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
ドラッグストア業界におきましては、大手企業各社の積極的な出店や、異業態を巻き込んだ価格競争、合併・提携が進んでおり、今後、さらなる競争時代に入っていくものと思われます。一方、超高齢社会への突入や生活習慣病の蔓延を背景に、お客様の健康・美容に対するニーズは一層高まっており、医療の一端を担うドラッグストアとして、より専門性の高い情報・サービスの提供拠点としての役割が期待されております。
当社グループは、これらの状況を踏まえて「顧客満足の追求」と「経営効率改善」の両立を目指し、関西地区でのドミナント構築と、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能強化、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立に注力してまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。