四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年2月16日-平成26年5月15日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、4月に実施された消費税増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店活性化を目的に、平成26年4月より導入した「新ポイントカード」の入会促進活動等に努めたほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。
さらに、消費税増税前の駆け込み需要の寄与や、調剤部門の売上高が前年同期比8.5%増と順調に推移したことなどから増収となり、売上総利益率も前年同期に比べ改善いたしましたが、一方で販売費及び一般管理費も増加し、減益となりました。
出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア1店舗を出店し、スーパードラッグストア2店舗を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計326店舗)となりました。
この結果、小売事業の売上高は250億87百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3億96百万円(同0.3%
減)となりました。
<その他>医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業が堅調に推移いたしました。
卸売事業におきましては、販売促進に注力したものの、競争激化等の影響を受けました。
また、海外事業におきましては、前連結会計年度より連結子会社となったBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社の売上寄与のほか、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が、前連結会計年度において中国に2店舗出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の海外店舗数は、前年同四半期末比2店舗増の3店舗となりましたが、出店の先行費用が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は2億92百万円(前年同期比104.2%増)、営業利益は3百万円(同76.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高253億80百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益2億92百万円(同2.3%減)、経常利益は3億95百万円(同4.9%増)、四半期純利益は1億26百万円(同15.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、431億円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し、312億92百万円となりました。これは主に、短期借入金及び賞与引当金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、118億8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、4月に実施された消費税増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店活性化を目的に、平成26年4月より導入した「新ポイントカード」の入会促進活動等に努めたほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。
さらに、消費税増税前の駆け込み需要の寄与や、調剤部門の売上高が前年同期比8.5%増と順調に推移したことなどから増収となり、売上総利益率も前年同期に比べ改善いたしましたが、一方で販売費及び一般管理費も増加し、減益となりました。
出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア1店舗を出店し、スーパードラッグストア2店舗を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計326店舗)となりました。
| 前期末 | 出店等 | 閉店 | 当第1四半期末 | |||
| スーパードラッグストア | 275 | 1 | 2 | 274 | ||
| (内、調剤薬局併設型) | (28) | (-) | (-) | (28) | ||
| 小型店 | 49 | - | - | 49 | ||
| (内、調剤薬局併設型) | (5) | (-) | (-) | (5) | ||
| (内、調剤薬局) | (19) | (-) | (-) | (19) | ||
| その他 | 1 | - | - | 1 | ||
| (内、調剤薬局併設型) | (1) | (-) | (-) | (1) | ||
| FC店 | 2 | - | - | 2 | ||
| 合計 | 327 | 1 | 2 | 326 |
この結果、小売事業の売上高は250億87百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3億96百万円(同0.3%
減)となりました。
<その他>医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業が堅調に推移いたしました。
卸売事業におきましては、販売促進に注力したものの、競争激化等の影響を受けました。
また、海外事業におきましては、前連結会計年度より連結子会社となったBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社の売上寄与のほか、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が、前連結会計年度において中国に2店舗出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の海外店舗数は、前年同四半期末比2店舗増の3店舗となりましたが、出店の先行費用が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は2億92百万円(前年同期比104.2%増)、営業利益は3百万円(同76.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高253億80百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益2億92百万円(同2.3%減)、経常利益は3億95百万円(同4.9%増)、四半期純利益は1億26百万円(同15.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し、431億円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し、312億92百万円となりました。これは主に、短期借入金及び賞与引当金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、118億8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
