四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年5月16日-平成26年8月15日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社の設立)
平成26年3月31日開催の当社取締役会及び平成26年5月13日開催の当社第56期定時株主総会において、当社単独による株式移転(以下、「本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、平成26年8月18日に設立いたしました。
1.本株式移転の背景と目的
当社グループの属するドラッグストア業界では、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループとして一層の企業価値向上を実現するためには、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠です。このため、これまで取り組んでまいりました一連の改革に続くステップとして、本年8月18日を期日として、株式移転により当社の完全親会社となる「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
移行後は、純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」が上場会社となり、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。また、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社との資本提携や業務提携による事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、純粋持株会社体制のもと、グループ全体で一丸となってお客様第一の営業活動を展開し、競争力、収益力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。
2.株式移転の方法及び内容
(1)株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2)株式移転比率

	株式会社キリン堂ホールディングス (完全親会社)	株式会社キリン堂 (完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注)1.株式移転比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることとします。
4.株式移転により交付する新株式数
11,332,206株
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式を割当て交付しました。
3.株式移転の時期

株式会社キリン堂上場廃止日	平成26年8月13日(水)
株式移転期日・純粋持株会社設立日	平成26年8月18日(月)
純粋持株会社設立登記日	平成26年8月18日(月)
純粋持株会社上場日	平成26年8月18日(月)

4.本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要

① 商号	株式会社キリン堂ホールディングス (英文名:KIRINDO HOLDINGS CO.,LTD.)
② 所在地	大阪市淀川区宮原四丁目5番36号
③ 代表者及び役員就任者	代表取締役会長	寺西 忠幸	(現 当社代表取締役会長)
	代表取締役社長 執行役員	寺西 豊彦	(現 当社代表取締役社長)
	専務取締役 執行役員 人事企画部長	井村 登	(現 当社専務取締役)
	常務取締役 執行役員 財務経理部長	熊本 信寿	(現 当社常務取締役)
	取締役 執行役員 海外事業部長	平野 政廣	(現 当社取締役)
	取締役 執行役員 総務部長	小川 賢人	(現 当社取締役)
	取締役 執行役員 経営企画部長 兼 関係会社管理室長 兼 情報システム部担当	小林 剛久	(現 当社取締役)
	常勤監査役	塩飽 利男	(現 当社常勤監査役)
	社外監査役	渡部 一郎	(現 当社社外監査役)
	社外監査役	土谷 昭弘	(現 当社社外監査役)
④ 主な事業の内容	子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
⑤ 資本金	1,000百万円
⑥ 決算期	2月末日

なお、株式会社キリン堂ホールディングスは、平成26年8月18日に東京証券取引所に上場いたしました。
(注)取締役執行役員海外事業部長 平野政廣は、平成26年9月15日付で当社取締役を退任しております。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理します。
(資本金及び準備金の額の減少)
当社は、平成26年9月1日開催の取締役会において、平成26年9月8日開催の臨時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
概要は以下のとおりです。
1.資本金及び準備金の額の減少の目的
今後の柔軟な資本及び配当政策を展望し、当社の資本金の減少及び準備金の減少を実施する。
2.資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額3,237百万円を3,137百万円減少し、100百万円とする。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、全額をその他資本剰余金に振替える。
3.資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,223百万円を3,198百万円減少し、25百万円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金は、全額をその他資本剰余金に振替える。
4.利益準備金の額の減少の内容
①減少する利益準備金の額
利益準備金の額95百万円を全額減少する。
②利益準備金の減少の方法
減少する利益準備金は、全額をその他利益剰余金に振替える。
5.日程

①取締役会決議日	平成26年9月1日(月)
②臨時株主総会決議日	平成26年9月8日(月)
③債権者異議申述公告日	平成26年9月25日(木)
④債権者異議申述最終期日	平成26年10月25日(土)(予定)
⑤効力発生日	平成26年10月26日(日)(予定)

6.今後の見通し
本件は「純資産の部」における振替となりますので、当社の純資産額に変動はありません。また、本件が損益に与える影響はありません。