文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、個人消費に落ち込みが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、徐々に回復傾向にはあるものの、4月以降は駆け込み需要の反動等から消費者の慎重な購買姿勢は続いており、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。さらに、業態間競争に勝ち抜く収益基盤の確立を図るため、経営効率改善に注力しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。このため以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社が6店舗の改装を実施いたしました。また、平成26年4月より導入した「新ポイントカード」の入会促進活動並びに同カードを利用した販売促進活動等に努めたほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。
第1四半期連結会計期間におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の寄与に加え、調剤部門の売上高が伸長するなど順調に推移しましたが、第2四半期連結会計期間における消費税増税前の駆込み需要の反動や記録的な大雨などの天候不順が響き、当第2四半期連結累計期間では減収となりました。売上総利益率は、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化が奏功し、前年同期に比べ向上いたしましたが、営業利益では、販売費及び一般管理費も増加し、減益となりました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア2店舗、小型店1店舗の計3店舗を出店し、スーパードラッグストア2店舗を閉店した結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計328店舗)となりました。

		前期末	出店等	閉店	当第2四半期末
	スーパードラッグストア (内、調剤薬局併設型)	275 (28)	2 (-)	2 (-)	275 (28)
	小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局)	49 (5) (19)	1 (-) (-)	- (-) (-)	50 (5) (19)
	その他 (内、調剤薬局併設型)	1 (1)	- (-)	- (-)	1 (1)
	FC店	2	-	-	2
	合 計	327	3	2	328

この結果、小売事業の売上高は507億70百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は7億19百万円(同32.6%減)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けました。
また、海外事業におきましては、前連結会計年度より連結子会社となったBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社の売上寄与のほか、連結子会社である忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が、前連結会計年度において中国に2店舗出店した結果、当第2四半期連結会計期間末の海外店舗数は、前年同四半期末比2店舗増の3店舗となりましたが、出店の先行費用等が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は4億87百万円(前年同期比76.8%増)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高512億57百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益4億38百万円(同49.6%減)、経常利益は7億5百万円(同33.5%減)、四半期純利益は1億41百万円(同69.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加し、444億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円増加し、325億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、78億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億66百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億54百万円(前年同期は27億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億36百万円、減価償却費6億1百万円、売上債権の減少6億40百万円、仕入債務の増加7億30百万円の増加要因と、たな卸資産の増加3億57百万円、法人税等の支払額7億49百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億23百万円(前年同期は3億22百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出6億53百万円、貸付金の回収による収入1億85百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、52百万円(前年同期は9億5百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億12百万円、短期借入金の収支による収入超過2億99百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。