貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9661万
- 2009年3月31日
- -1084万
- 2010年3月31日 -261.86%
- -3923万
- 2011年3月31日 -10.57%
- -4338万
- 2012年3月31日
- -3228万
- 2013年3月31日
- -2869万
- 2014年3月31日 -65.59%
- -4751万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4751万
- 2016年3月31日
- -2870万
- 2017年3月31日 -9.64%
- -3147万
- 2018年3月31日
- -2870万
- 2019年3月31日
- -7,000
- 2020年3月31日 ±0%
- -7,000
- 2021年3月31日 -999.99%
- -298万
- 2022年3月31日
- -237万
個別
- 2008年3月31日
- -9661万
- 2009年3月31日
- -1084万
- 2010年3月31日 -261.9%
- -3923万
- 2011年3月31日 -10.57%
- -4338万
- 2012年3月31日
- -3228万
- 2013年3月31日
- -2869万
- 2014年3月31日 -65.59%
- -4751万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4751万
- 2016年3月31日
- -2870万
- 2017年3月31日 -9.64%
- -3147万
- 2018年3月31日
- -2870万
- 2019年3月31日
- -7,000
- 2020年3月31日 ±0%
- -7,000
- 2021年3月31日 -999.99%
- -298万
- 2022年3月31日
- -237万
- 2023年3月31日
- -18万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,132千円及び個別債権の回収による戻入額2,631千円であります。2023/06/23 12:51
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 1,264千円 437千円 未払事業税及び未払事業所税 10,075 11,020
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2023/06/23 12:51
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金、長期預り保証金2023/06/23 12:51
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。
長期借入金