訂正有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当カー用品業界におきましては、低迷していた国内新車販売台数が回復傾向にあり、11月には一時的な降雪による冬季商品の需要増加があったものの、消費マインドの好転には至っておらず、厳しい経営環境が続きました。
そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組み、車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、7月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前期実績を大きく上回り堅調に推移いたしました。車検事業につきましては、お客様へ「安全」「安心」「快適」を提供することを念頭に活動し、年間受入台数が前期実績を大幅に上回ったことが収益の底上げに繋がり、売上総利益額においても前期実績を上回ることができました。タイヤ事業につきましては、前期の暖冬により履き替え需要が減少いたしましたが、商品ラインナップを見直し、お客様のお車に合ったタイヤの提案を推進することで、売上総利益額において前期実績を上回る結果となりました。新たな取り組みの新車販売事業につきましては、顧客ニーズにあった購入プランの提供により、お客様の支持を受け順調に推移いたしました。全体といたしましては、売上総利益額で前期比2.4%改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前期比4.1%改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は7,262百万円(前期比0.1%減)、営業利益は137百万円(前期は営業損失15百万円)、経常利益は177百万円(前期比440.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円(前期比217.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末対比79百万円(8.5%)減少し、853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、324百万円(前期は345百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費204百万円、税金等調整前当期純利益173百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額93百万円、仕入債務の減少額85百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、201百万円(前期は130百万円の収入)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入45百万円、長期貸付金の回収による収入21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、203百万円(前期は54百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円であります。