定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

2021/06/23 12:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/23 12:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2021/06/23 12:13

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/23 12:13

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～34年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/23 12:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/23 12:13

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/23 12:13

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 12:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/23 12:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	504,777千円	213,153千円
繰延税金負債合計	△57,630	△49,634
繰延税金資産(負債)の純額	△9,887	26,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 12:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	504,777千円	213,153千円
繰延税金負債合計	△57,630	△49,634
繰延税金資産(負債)の純額	△9,514	27,123

(注)1.評価性引当額が322,424千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額273,821千円が期限切れ欠損金となったことによるものであります。

2021/06/23 12:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、169百万円(前期は181百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出120百万円、預り保証金の返還による支出69百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入21百万円、固定資産の売却による収入9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/23 12:13

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,703千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,590千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,887千円として表示しており、変更前と比べて総資産が47,703千円減少しております。

2021/06/23 12:13

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48,076千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,076千円増加しております。

2021/06/23 12:13

#16 財務制限条項に関する注記（連結）

※3 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,300,000千円となっております。

2021/06/23 12:13

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/23 12:13

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/06/23 12:13

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2021/06/23 12:13

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イたな卸資産

2021/06/23 12:13

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品

2021/06/23 12:13

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤合併の目的
当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュフローおよび経営資源の活用についても効率化を図ってまいります。
⑥合併に係る割当内容

2021/06/23 12:13

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 12:13

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イたな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/06/23 12:13

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

2021/06/23 12:13

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	204.49円	209.65円
1株当たり当期純利益金額	9.47円	5.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/23 12:13