有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
《気候変動》
気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に(年に1回以上)取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
《人的資本》
持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。