有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて3年～39年と見積り、割引率は0.140%～3.655%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	403,136千円	414,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,982	3,627
見積りの変更による増加額	-	138,241
時の経過による調整額	8,948	9,075
資産除去債務の履行による減少額	-	△9,500
期末残高	414,067	555,512

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額138,241千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益計算書への影響は軽微であります。