有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、前事業年度末における商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度より、主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、当事業年度開始時より新基幹システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。