有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,678,252	4,634,057
無形固定資産	41,513	40,079
減損損失	-	13,765

2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。