有価証券報告書-第51期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善もあり、持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性を強化するべく、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、関東・東北におけるドミナントエリアに19店舗(内、子会社2店舗)を出店し、リロケーションのため青森県の1店舗を退店いたしました。調剤薬局につきましては、ドミナントエリアの既存店舗に10件併設し、1件を閉局いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計329店舗(前期末比18店舗増)、内、調剤併設106店舗(前期末比9店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,682億5百万円(前期比0.7%増)となりました。利益につきましては、下期の出店増による販管費の増加があったこと等から、営業利益は45億73百万円(前期比20.1%減)、経常利益は60億60百万円(前期比14.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失の計上があったものの、当期はその影響がなくなったこと等から、38億69百万円(前期比10.2%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、259億24百万円(前連結会計年度末比2億38百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億円(前期比2億34百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が57億87百万円(同83百万円減)、減価償却費が49億31百万円(同43百万円増)あったものの、法人税等の支払額24億63百万円(同56百万円増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億57百万円(同10億15百万円増)となりました。これは主に新規出店に係る有形固定資産の取得に58億55百万円(同7億67百万円増)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億4百万円(同15億77百万円減)となりました。これは主に長期借入金による収入が127億円(前期比4億円増)あったものの、長期借入金の返済に137億52百万円(同82百万円減)及び配当金の支払額10億25百万円(同15百万円減)があったことによるものであります。