建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/15 9:57

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)	当連結会計年度(自 平成26年3月16日至 平成27年3月15日)
土地	3百万円	37百万円
建物及び構築物	1	1

2015/06/15 9:57

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)	当連結会計年度(自 平成26年3月16日至 平成27年3月15日)
建物及び構築物	38百万円	70百万円
敷金及び保証金	-	7

2015/06/15 9:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月15日)	当連結会計年度(平成27年3月15日)
建物	7,942百万円	7,354百万円
土地	35,130	27,742

(同上に対する債務)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成26年3月15日)	当連結会計年度(平成27年3月15日)
建物及び構築物	100百万円	51百万円
その他	0	2

2015/06/15 9:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)

(1)建物		新店舗新築工事等	2,539
(2)建設仮勘定		新店舗関連等	3,171

2.「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2015/06/15 9:57

#7 本社移転費用の注記

前連結会計年度(自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)
本社移転費用は、主に建物の取壊し費用であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)

2015/06/15 9:57

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)

用途	場所	種類	金額
営業店舗	福島県他	建物及び構築物	379百万円
		土地	2,333百万円
		その他	60百万円

当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,773百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物379百万円、土地2,333百万円、その他60百万円であります。

2015/06/15 9:57

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成27年3月15日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略してお
ります。

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額は、土地、借地権、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、敷金及び保証金、長期前払費用等であります。
3 着手・着手予定年月は、造成工事がある場合は造成着工予定年月、造成工事がない場合は建設着工予定年月、建物が賃借の場合は建物引渡予定年月としております。なお、所在地に複数の店舗があるため、着手・着手予定年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早い店舗のものを、完了予定年月については、最も遅い店舗のものを記載しております。
4 増加予定面積は、建築面積を示しております。2015/06/15 9:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/15 9:57