固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税制度(いわゆるマイナンバー)に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損処理について
当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/14 9:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
建物及び構築物	-	2
有形固定資産「その他」	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
建物及び構築物	202	-
有形固定資産「その他」	-	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
建物及び構築物	71百万円	59百万円
有形固定資産「その他」	58	2
無形固定資産「その他」	0	-

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成28年3月15日)	当連結会計年度(平成29年3月15日)
建物及び構築物	-百万円	34百万円
有形固定資産「その他」	-	0
計	-	35

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月15日)		当事業年度(平成29年3月15日)
繰延税金資産の純額	572		581
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月15日)		当連結会計年度(平成29年3月15日)
繰延税金資産の純額	706		698
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/14 9:58

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
期首残高	2,104百万円	2,132百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90	219
時の経過による調整額	41	42

2017/06/14 9:58

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/14 9:58