有価証券報告書-第50期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月15日)		当事業年度 (平成29年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	20百万円		9百万円
賞与引当金	314		329
法定福利費	81		79
未払事業税	120		125
未払事業所税	26		26
その他	8		11
繰延税金資産合計	572		581
繰延税金資産の純額	572		581
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,902		1,914
長期未払金	112		99
減損損失	6,083		6,008
資産除去債務	639		682
その他	171		196
繰延税金資産小計	8,908		8,900
評価性引当額	△6,174		△6,097
繰延税金資産合計	2,734		2,803
繰延税金負債
資産除去債務	△350		△382
土地圧縮積立金	△13		△13
敷金及び保証金	△153		△158
その他	△283		△336
繰延税金負債合計	△801		△890
繰延税金資産の純額	1,933		1,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月15日)		当事業年度 (平成29年3月15日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税の均等割	4.7		3.3
評価性引当額の増加	7.6		4.3
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	6.3		2.2
その他	△4.8		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月16日に開始する事業年度及び平成30年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額(借方)の影響額は127百万円増加しております。