有価証券報告書-第51期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月15日)		当事業年度 (平成30年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	9百万円		2百万円
賞与引当金	329		320
法定福利費	79		79
未払事業税	125		113
未払事業所税	26		27
その他	11		10
繰延税金資産合計	581		554
繰延税金資産の純額	581		554
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,914		2,060
長期未払金	99		99
減損損失	6,008		5,922
資産除去債務	682		743
その他	196		201
繰延税金資産小計	8,900		9,027
評価性引当額	△6,097		△6,018
繰延税金資産合計	2,803		3,008
繰延税金負債
資産除去債務	△382		△414
土地圧縮積立金	△13		△34
敷金及び保証金	△158		△168
その他	△336		△262
繰延税金負債合計	△890		△879
繰延税金資産の純額	1,912		2,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月15日)		当事業年度 (平成30年3月15日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税の均等割	3.3
評価性引当額の増加	4.3
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5