有価証券報告書-第56期(2022/03/16-2023/03/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月15日)		当事業年度 (2023年3月15日)
繰延税金資産
商品	22百万円		35百万円
賞与引当金	346		351
ポイント引当金	440		-
契約負債	-		489
法定福利費	88		89
未払事業税	109		118
未払事業所税	28		28
退職給付引当金	2,506		2,651
長期未払金	93		93
減損損失	6,480		6,583
資産除去債務	869		893
その他	220		200
繰延税金資産小計	11,207		11,535
評価性引当額	△6,550		△6,645
繰延税金資産合計	4,657		4,889
繰延税金負債
資産除去債務	△392		△384
土地圧縮積立金	△82		△34
敷金及び保証金	△206		△201
その他	△60		△109
繰延税金負債合計	△742		△730
繰延税金資産の純額	3,915		4,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月15日)		当事業年度 (2023年3月15日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税の均等割	2.4		2.7
評価性引当額の増加	2.6		1.5
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		35.6