有価証券報告書-第47期(平成25年3月16日-平成26年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月15日)		当事業年度 (平成26年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	23百万円		50百万円
賞与引当金	347		352
法定福利費	80		81
未払事業税	142		121
未払事業所税	28		29
その他	9		13
繰延税金資産合計	631		648
繰延税金資産の純額	631		648
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,784		2,031
長期未払金	148		123
減損損失	3,083		4,031
資産除去債務	571		626
その他	182		191
繰延税金資産小計	5,769		7,004
評価性引当額	△3,316		△4,181
繰延税金資産合計	2,453		2,822
繰延税金負債
資産除去債務	△355		△385
土地圧縮積立金	△15		△15
敷金及び保証金	△122		△137
その他	△9		△230
繰延税金負債合計	△503		△768
繰延税金資産の純額	1,949		2,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月15日)		当事業年度 (平成26年3月15日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税の均等割	3.6		4.2
評価性引当額の増加	21.1		18.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7		60.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。