有価証券報告書-第48期(平成26年3月16日-平成27年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月15日)		当事業年度 (平成27年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	50百万円		28百万円
賞与引当金	352		335
法定福利費	81		83
未払事業税	121		4
未払事業所税	29		28
その他	13		48
繰延税金資産合計	648		529
繰延税金資産の純額	648		529
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,031		2,343
長期未払金	123		123
減損損失	4,031		6,249
資産除去債務	626		685
その他	191		246
繰延税金資産小計	7,004		9,648
評価性引当額	△4,181		△6,514
繰延税金資産合計	2,822		3,134
繰延税金負債
資産除去債務	△385		△405
土地圧縮積立金	△15		△15
敷金及び保証金	△137		△153
その他	△230		△390
繰延税金負債合計	△768		△965
繰延税金資産の純額	2,054		2,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月15日)		当事業年度 (平成27年3月15日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
住民税の均等割	4.2		-
評価性引当額の増加	18.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		-

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は245百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。