有価証券報告書-第49期(平成27年3月16日-平成28年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月15日)		当事業年度 (平成28年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	28百万円		20百万円
賞与引当金	335		314
法定福利費	83		81
未払事業税	4		120
未払事業所税	28		26
その他	48		8
繰延税金資産合計	529		572
繰延税金資産の純額	529		572
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,343		1,902
長期未払金	123		112
減損損失	6,249		6,083
資産除去債務	685		639
その他	246		171
繰延税金資産小計	9,648		8,908
評価性引当額	△6,514		△6,174
繰延税金資産合計	3,134		2,734
繰延税金負債
資産除去債務	△405		△350
土地圧縮積立金	△15		△13
敷金及び保証金	△153		△153
その他	△390		△283
繰延税金負債合計	△965		△801
繰延税金資産の純額	2,168		1,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月15日)		当事業年度 (平成28年3月15日)
法定実効税率	-%		35.4%
(調整)
住民税の均等割	-		4.7
評価性引当額の増加	-		7.6
税率変更期末繰延税金資産の減額修正	-		6.3
その他	-		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.2

(注)前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は243百万円減少し、法人税等調整額が242百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月16日に開始する事業年度及び平成30年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。