有価証券報告書-第58期(2024/03/16-2025/03/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月15日)		当事業年度 (2025年3月15日)
繰延税金資産
商品	38百万円		33百万円
賞与引当金	396		357
契約負債	512		551
法定福利費	89		91
未払事業税	121		105
未払事業所税	28		29
退職給付引当金	2,732		2,845
長期未払金	93		93
減損損失	6,705		6,446
資産除去債務	1,072		1,231
その他	198		215
繰延税金資産小計	11,989		12,001
評価性引当額	△6,758		△6,456
繰延税金資産合計	5,230		5,545
繰延税金負債
資産除去債務	△393		△383
土地圧縮積立金	△34		△34
敷金及び保証金	△196		△193
その他	△481		△731
繰延税金負債合計	△1,106		△1,342
繰延税金資産の純額	4,123		4,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月15日)		当事業年度 (2025年3月15日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税の均等割	2.5		2.7
評価性引当額の増加	1.6		△4.3
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		27.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円増加いたします。