有価証券報告書-第52期(平成30年3月16日-平成31年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月15日)		当事業年度 (2019年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	2百万円		8百万円
賞与引当金	320		320
法定福利費	79		78
未払事業税	113		108
未払事業所税	27		27
その他	10		18
繰延税金資産合計	554		563
繰延税金資産の純額	554		563
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,060		2,146
長期未払金	99		93
減損損失	5,922		6,214
資産除去債務	743		758
その他	201		205
繰延税金資産小計	9,027		9,419
評価性引当額	△6,018		△6,266
繰延税金資産合計	3,008		3,152
繰延税金負債
資産除去債務	△414		△403
土地圧縮積立金	△34		△34
敷金及び保証金	△168		△175
その他	△262		△216
繰延税金負債合計	△879		△829
繰延税金資産の純額	2,129		2,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月15日)		当事業年度 (2019年3月15日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
住民税の均等割			4.2
評価性引当額の増加			5.7
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.9