有価証券報告書-第50期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、2,664億23百万円(前期2,606億24百万円)で前期比2.2%増となりました。その内訳は、医薬品部門が447億23百万円(同443億80百万円)で前期比0.8%増、化粧品部門が219億41百万円(同212億29百万円)で前期比3.4%増、雑貨部門が763億69百万円(同745億30百万円)で前期比2.5%増、一般食品部門が1,233億88百万円(同1,204億84百万円)で前期比2.4%増となりました。
売上総利益は、568億27百万円(同551億83百万円)で前期比16億44百万円増加し、売上総利益率は21.3%(同21.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は、511億4百万円(同505億27百万円)で前期比5億77百万円増加し、売上高販管費比率は19.2%(同19.4%)となりました。
営業利益は、57億23百万円(同46億56百万円)で前期比10億66百万円増加し、営業利益率は2.1%(同1.8%)となりました。
経常利益は、70億62百万円(同58億75百万円)で前期比11億87百万円増加し、経常利益率は2.7%(同2.3%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、35億10百万円(同19億75百万円)で前期比15億34百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.3%(同0.8%)となりました。その結果、1株当たり当期純利益は、153円47銭(同85円39銭)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。
以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を柱に出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。
今後、さらに当業界における合従連衡が活発になるものと予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。