四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年9月16日-平成28年12月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年3月16日～平成28年12月15日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善に加え、株高傾向となったことにより一部高額消費に改善の動きが見られたものの、円安傾向にもなる等、先行き不透明感は続いていること等から、底堅くも支出を控える傾向は変わらないまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に4店舗、茨城県に3店舗、宮城県、福島県、千葉県、新潟県に各1店舗、計11店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、福島県に2件、岩手県、山形県に各1件、計4件を既存店に併設いたしました。なお、茨城県の1店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局は岩手県、東京都の各1件、計2件を閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計307店舗(内、調剤併設93店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,007億14百万円(前年同期比2.1%増)、利益につきましては、セルフレジやLED照明等の導入効果が続いていることに加え、原油安等の影響により光熱費が低下したこと等から販売管理費が抑制されたため、営業利益は45億23百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は54億94百万円(前年同期比31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億83百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。