四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年9月16日-平成26年12月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月16日～平成26年12月15日)におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、賃金の上昇を上回る物価の上昇等もあり、個人消費は低迷が続く等、先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、他業態との競争に加え、小売各社の出店増や天候不順による影響等もあり、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗(メガ・ドラッグストア)への調剤薬局併設に注力し専門機能強化を図るとともに、サテライトタイプ(小商圏対応型)店舗の出店に注力いたしました。また、地域占有率を高めるべく、子会社における販売体制の見直し等を行いエリア基盤の強化に努めてまいりました。一方、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進に努めると共に、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である、栃木県に3店舗、長野県、群馬県、茨城県、宮城県に各2店舗、岩手県、福島県に各1店舗、計13店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県に各2件、岩手県、栃木県、群馬県、東京都に各1件、計8件を既存店に併設いたしました。なお、栃木県の小型店2店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計297店舗(内、調剤併設81店舗)及び調剤薬局4件の合計301店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,964億71百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業利益は26億43百万円(前年同期比48.8%減)、経常利益は34億1百万円(前年同期比42.0%減)、四半期純損失は48億95百万円(前年同期は四半期純利益33億20百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。