四半期報告書-第49期第1四半期(平成27年3月16日-平成27年6月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月16日～平成27年6月15日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や設備投資の回復及び雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの、円安を背景とした物価上昇があり、実質所得の改善にまでは至らない等、消費税増税後の節約志向に拍車をかける状況もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、出店エリアでの更なる優位性の確保と効率化を目的に、主に小型店をリロケーションし大型化を図る等、スクラップ&ビルドに注力するとともに、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを実施する一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化にも努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に2店舗、宮城県、群馬県、茨城県、静岡県に各1店舗、計6店舗を出店いたしました。なお、栃木県、山形県の各2店舗、宮城県、茨城県の各1店舗をリロケーションのため退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計297店舗(内、調剤併設82店舗)及び調剤薬局4件の合計301店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は647億64百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は9億36百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益は13億14百万円(前年同期比2.9%減)、四半期純利益は9億13百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。