四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年3月16日-平成26年6月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月16日～平成26年6月15日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら消費増税前の駆け込み需要に対し、4月施行後、その反動減の影響等もあり、先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、新改正薬事法の施行に伴う業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗(メガ・ドラッグストア)への調剤薬局併設に注力し専門機能を強化するとともに、その補完となるサテライトタイプ(小商圏対応型)店舗の出店に注力いたしました。また、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進の強化に努める一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化を努めてまいりました。
新規出店につきましては、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である、岩手県、宮城県に各1店舗、また長野県に基幹店舗とサテライトタイプをそれぞれ1店舗ずつ計4店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県に1件を既存店に併設いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計290店舗(内、調剤併設74店舗)及び調剤薬局4件の合計294店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は678億85百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は11億3百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は13億53百万円(前年同期比33.0%減)、四半期純利益は6億47百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。