四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年6月16日-平成26年9月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月16日～平成26年9月15日)におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、所得の伸びを上回る物価上昇から個人消費への影響が懸念されることや、一部商材では増税前駆込み需要の反動減の影響が続く等、先行き不透明なまま推移いたしました。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、業態の垣根を越えた戦いに加え、小売各社の出店増、夏場の天候不順による影響や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗(メガ・ドラッグストア)への調剤薬局併設に注力し専門機能強化を図るとともに、サテライトタイプ(小商圏対応型)店舗の出店に注力いたしました。
また地域占有率を高めるためのM&Aを進めることにより、販売網の拡大とエリア基盤強化に努めてまいりました。
一方、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進に努めると共に、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である、栃木県、群馬県、宮城県に各2店舗、茨城県、岩手県に各1店舗、長野県に基幹店舗を1店舗及びサテライトタイプを1店舗、計10店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県に2件、岩手県、栃木県、茨城県、群馬県に各1件、計6件を既存店に併設いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計296店舗(内、調剤併設79店舗)及び調剤薬局4件の合計300店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,353億97百万円(前年同期比10.5%増)となりました。利益につきましては、粗利益率の低下や子会社連結による費用計上等により販管費が増加したこと等から、営業利益は19億17百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は24億19百万円(前年同期比43.6%減)、四半期純損失は減損損失を計上したことにより、58億72百万円(前年同期は四半期純利益24億43百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,810億65百万円(前期末比54億43百万円減)となりました。これは主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は962億71百万円(同14億75百万円増)となりました。これは主に流動負債のその他に含まれている未払金の増加によるものであります。純資産合計は847億93百万円(同69億19百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8%(同2.4ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、268億19百万円(前期末比12億71百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82億65百万円(前年同期比2百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が47億43百万円、減価償却費及び減損損失91億33百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億94百万円(前年同期は32億76百万円)となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が38億45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億98百万円(前年同期は17億49百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60億円あったものの、長期借入金の返済による支出68億38百万円及び配当金の支払額10億39百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。