#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/14 9:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/14 9:58
#3 業績等の概要: これにより当社グループの店舗数は、計311店舗(内、調剤併設97店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,664億23百万円(前期比2.2%増)となりました。利益につきましては、セルフレジやLED照明等の導入効果が続いたことに加え、原油安等の影響により光熱費が低下したこと等から、営業利益は57億23百万円(前期比22.9%増)、経常利益は70億62百万円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億10百万円(前期比77.7%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2017/06/14 9:58
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、511億4百万円(同505億27百万円)で前期比5億77百万円増加し、売上高販管費比率は19.2%(同19.4%)となりました。
営業利益は、57億23百万円(同46億56百万円)で前期比10億66百万円増加し、営業利益率は2.1%(同1.8%)となりました。
経常利益は、70億62百万円(同58億75百万円)で前期比11億87百万円増加し、経常利益率は2.7%(同2.3%)となりました。
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