構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/14 9:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/14 9:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/14 9:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
土地	112百万円	87百万円
建物及び構築物	-	2
有形固定資産「その他」	0	0

2017/06/14 9:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
土地	38百万円	112百万円
建物及び構築物	202	-
有形固定資産「その他」	-	0

2017/06/14 9:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
建物及び構築物	71百万円	59百万円
有形固定資産「その他」	58	2

2017/06/14 9:58

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成28年3月15日)	当連結会計年度(平成29年3月15日)
建物及び構築物	-百万円	34百万円
有形固定資産「その他」	-	0

2017/06/14 9:58

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)

用途	場所	種類	金額
営業店舗	茨城県他	建物及び構築物	479百万円
		土地	1,861百万円
		その他	74百万円

当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,416百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物479百万円、土地1,861百万円、その他74百万円であります。

2017/06/14 9:58

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成29年3月15日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略してお
ります。

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額は、土地、借地権、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、敷金及び保証金、長期前払費用等であります。
3 着手・着手予定年月は、造成工事がある場合は造成着工予定年月、造成工事がない場合は建設着工予定年月、建物が賃借の場合は建物引渡予定年月としております。なお、所在地に複数の店舗があるため、着手・着手予定年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早い店舗のものを、完了予定年月については、最も遅い店舗のものを記載しております。
4 増加予定面積は、建築面積を示しております。2017/06/14 9:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/14 9:58