有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/15 9:59

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月16日至 2022年3月15日)	当連結会計年度(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
有形固定資産「その他」	0	3

2023/06/15 9:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年3月16日至 2022年3月15日)	当連結会計年度(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
建物及び構築物	31百万円	63百万円
有形固定資産「その他」	1	0

2023/06/15 9:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)

用途	場所	種類	金額
営業店舗	東北、関東地方	土地	384百万円
		建物及び構築物	513百万円
		その他	45百万円

当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(944百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は土地384百万円、建物及び構築物513百万円、その他45百万円であります。

2023/06/15 9:59

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
2023年3月15日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略してお
ります。

(注)1 投資予定額は、土地、借地権、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、敷金及び保証金、長期前払費用等であります。
2 着手・着手予定年月は、造成工事がある場合は造成着工予定年月、造成工事がない場合は建設着工予定年月、建物が賃借の場合は建物引渡予定年月としております。なお、所在地に複数の店舗があるため、着手・着手予定年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早い店舗のものを、完了予定年月については、最も遅い店舗のものを記載しております。
3 増加予定面積は、建築面積を示しております。2023/06/15 9:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/15 9:59