新株予約権
連結
- 2021年3月15日
- 7600万
- 2022年3月15日 +65.79%
- 1億2600万
個別
- 2021年3月15日
- 7600万
- 2022年3月15日 +65.79%
- 1億2600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/15 10:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/15 10:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2022年3月15日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年5月16日 付与対象者の区分及び人数 取締役 5名 新株予約権の数※ 114個(注)1[76個] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数※ 11,400株(注)1[7,600株] 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的である株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間※ 2018年6月1日~2048年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1,846円(注)2資本組入額 923円(注)3 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/06/15 10:00
(注)株式数に換算して記載しております。第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び数 5人 371人 4人 ストック・オプション数(注) 19,000株 448,500株 35,200株 付与日 2018年5月16日 2018年5月16日 2021年3月25日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自2018年6月1日至2048年5月31日 自2020年6月1日至2023年5月31日 自2021年4月10日至2051年4月9日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/15 10:00
(注)1 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 12,600 24,444,000 12,600 24,444,000 保有自己株式数 2,261,722 - 2,249,122 -
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- 1997年6月13日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含まず、提出日現在の対象取締役数は4名)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内(提出日現在の対象監査役数は3名)との決議をいただいております。2022/06/15 10:00
また、2017年6月13日開催の第50回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円以内との決議をいただいております(提出日現在の対象取締役数は2名)。
取締役の報酬決定の方針として、会社の持続的成長への貢献度を考慮した単年度及び中期目標の達成状況により決定することとしております。報酬の構成としては、基本報酬と業績連動報酬(賞与及び中長期的インセンティブとしてのストックオプション)となります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2022/06/15 10:00
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/06/15 10:00
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。2022/06/15 10:00
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/15 10:00
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎2022/06/15 10:00
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 2020年3月16日至 2021年3月15日) 当連結会計年度(自 2021年3月16日至 2022年3月15日) 普通株式増加数(株) 16,993 38,506 (うち新株予約権(株)) (16,993) (38,506) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - 2018年5月16日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権の数1,595個)
項目 前連結会計年度(2021年3月15日) 当連結会計年度(2022年3月15日) 純資産の合計額から控除する金額(百万円) 76 126 (うち新株予約権(百万円)) (76) (126) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 100,780 104,523