#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,117百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は土地92百万円、建物及び構築物947百万円、その他77百万円であります。
2025/06/12 10:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた249百万円は、「店舗閉鎖損失」233百万円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」15百万円として組み替えております。
2025/06/12 10:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた303百万円は、「店舗閉鎖損失」287百万円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」15百万円として組み替えております。
2025/06/12 10:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
市場価格の下落が著しい店舗や営業活動から生ずる営業損益等が継続してマイナスの店舗及び閉店の意思決定をした店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。資産グループの不動産についての正味売却価額は、路線価等を勘案した合理的な見積額を使用しております。使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現時点の割引率を用いて割り引いて算出しております。
2025/06/12 10:00