四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年9月16日-令和1年12月15日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9億39百万円減少しております。
(災害損失引当金)
2019年9月に発生した「台風15号」及び10月に発生した「台風19号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました6億45百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました0百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました2億54百万円及び「減価償却費」に表示しておりました32百万円を「売上原価」として組み替えております。