有価証券報告書-第56期(2022/03/16-2023/03/15)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社では、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び一般食品等の商品を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来に失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。