有価証券報告書-第54期(令和2年3月16日-令和3年3月15日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1997年6月13日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含まず、提出日現在の対象取締役数は5名)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内(提出日現在の対象監査役数は3名)との決議をいただいております。
また、2017年6月13日開催の第50回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円以内との決議をいただいております(提出日現在の対象取締役数は3名)。
取締役の報酬決定の方針として、会社の持続的成長への貢献度を考慮した単年度及び中期目標の達成状況により決定することとしております。報酬の構成としては、基本報酬と業績連動報酬(賞与及び中長期的インセンティブとしてのストックオプション)となります。
基本報酬は取締役ごとの役割・責務に基づき決定し、業績連動報酬については、開示された連結業績予想に対する達成率(業績目標達成率)を基本とし、取締役ごとの目標達成度及び貢献度に基づき支給額を決定しております。業績連動報酬の指標として業績目標達成率を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、支給割合の目安として、基本報酬を70%、業績連動報酬を30%としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る主たる目標指標は、2020年4月24日に連結業績予想として開示いたしました連結売上高2,700億円、連結営業利益50億円、連結経常利益60億円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)40億円であります。その実績値は、連結売上高2,844億円、連結営業利益105億円、連結経常利益115億円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)71億円となりました。
取締役の報酬の具体的決定にあたっては、独立社外取締役2名及び社内取締役2名で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会において、業績や目標指標の達成及びガバナンスの実施状況等を検証の上、取締役報酬案を作成し、これを受けて取締役会は株主総会で承認された報酬限度額内で決定しております。なお社外取締役については、役割・責務の特性から固定報酬としております。
当事業年度におきましては、2021年3月15日及び2021年4月5日に任意の報酬委員会を開催し、2021年3月期の業績連動報酬及び2021年6月からの月額報酬案を審議した後、取締役会に上程し、2021年3月25日開催の取締役会において業績連動報酬を、2021年5月26日開催の取締役会において新月額報酬をそれぞれ決議いたしました。
監査役の報酬については、分担した業務の難易度及び取締役の報酬とのバランス等を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	234	154	79	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	41	41	-	-	5

※役員退職慰労金制度につきましては、2011年6月に廃止しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
河内 伸二	147	取締役	提出会社	97	50	ー