この結果、当事業年度の期首において退職給付引当金が3千円減少し、前払年金費用が526,387千円、利益剰余金が341,101千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,248千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.84円増加しており、1株当たり当期純利益額への影響額については軽微であります。

2015/06/19 9:59

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 9:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因は、未払消費税等が6億80百万円、賞与引当金が2億12百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が4億47百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ16億14百万円増加し、267億5百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が15億94百万円増加したことなどによります。

2015/06/19 9:59

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,520.28円	2,696.46円
1株当たり当期純利益金額	120.71円	176.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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