- 2669
- 2026/09/17
- 時価
- 393億円
- PER 予
- 21.14倍
- 2010年以降
- 赤字-156.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.24倍
- 2010年以降
- 0.95-1.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 5.86%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/11/11 15:01
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/11/11 15:01
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/11/11 15:01