純資産
個別
- 2015年3月31日
- 267億541万
- 2016年3月31日 +4.71%
- 279億6453万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 269億4126万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/23 9:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この主な要因は賞与引当金が4億9百万円減少したことなどによります。2017/06/23 9:48
純資産は、前事業年度末に比べ10億23百万円減少し、269億41百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が11億31百万円減少したことなどによります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度における本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式10,000株を取得しております。2017/06/23 9:48
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、28,936千円及び8,339株であります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 9:48
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,830.25円 2,737.17円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 183.46円 △52.08円
2.「追加情報」に記載のとおり、当社は、当事業年度より取締役に対する新たな株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式(前事業年度 -株、当事業年度 8,339株)に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前事業年度 -株、当事業年度 5,120株)に含めております。