#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 有形固定資産については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
2019/02/13 9:08
#2 減損損失に関する注記: 外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509,242千円)として特別損失に計上しました。
なお、三重県津市及び新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
当第3四半期累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
2019/02/13 9:08