財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が長期化するリスクが高まっており、先行き不透明な状況となりました。
当業界を取り巻く環境においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、847億3百万円(前事業年度は824億32百万円)となりました。経常利益については、17億95百万円(前事業年度は6億80百万円)、当期純利益については、12億82百万円(前事業年度は8億43百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」として一部記載しております。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)

	総資産(百万円)	純資産(百万円)	自己資本比率	1株当たり純資産
2020年2月期	31,258	23,297	74.5%	2,408.77
2019年2月期	31,386	23,238	74.0%	2,361.35

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ1億27百万円減少し、312億58百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が11億25百万円増加した一方で、有形固定資産が土地の売却及び償却等により10億7百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ1億85百万円減少し、79億61百万円となりました。
この主な要因は買掛金が2億51百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、232億97百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が6億96百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が5億9百万円あったこととその他有価証券評価差額金の差益が1億31百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から74.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

	営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	現金及び現金同等物期末残高 (百万円)
2020年2月期	2,151	68	△1,095	12,789
2019年2月期	4,640	△401	△590	11,664

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11億25百万円増加し127億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。2020/10/22 11:48