#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視しており、設備投資については、資本コストを上回る利益を実現するために、IRR等の評価基準を定めて投資判断を行っております。また、投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。
一方、利益還元に当たっては、配当性向30%以上、かつ、純資産配当率2%以上の毎期配当を基本方針としております。
2020/10/22 11:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当業界を取り巻く環境においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、847億3百万円(前事業年度は824億32百万円)となりました。経常利益については、17億95百万円(前事業年度は6億80百万円)、当期純利益については、12億82百万円(前事業年度は8億43百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」として一部記載しております。
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