#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外販事業
外販事業においては、インバウンド需要の増加により鉄道系コンビニエンスストアへの納品を押し上げたことで順調に推移しました。一方でPPIHグループへの納品拡大を視野に一部工場において進めておりました政策的な生産調整により外部向けの納品量が一時的に減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ14.5%減収の195億68百万円となりました。利益面では売上の減少に加えて、政策的な生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加の影響もあり、1億78百万円のセグメント損失となりました(前年同期間は8億19百万円のセグメント利益)。
中間会計期間において、セグメント損失となっておりますが、生産調整も一巡したことで2025年6月～2025年8月の会計期間においては損失額が大幅に減少しており、引き続き収益の改善に努めてまいります。
以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ、5.4%減収の428億92百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ35.4%減益の11億61百万円、中間純利益は前年同期間と比べ41.4%減益の6億86百万円となりました。
(財政状態)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億16百万円増加して381億25百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が18億17百万円減少した一方で、売掛金が20億89百万円、有形固定資産が3億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億56百万円増加して91億80百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が6億66百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億39百万円減少して289億44百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が5億2百万円増加した一方で、自己株式の取得により7億5百万円減少したことなどによります。
これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.7%から75.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期間に比べ15億96百万円減少し、171億7百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ7億20百万円減少し、4億59百万円となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益が6億71百万円減少したことなどによります。2025/10/14 10:41