- 2675
- 2021/05/27
- 時価
- 91億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-56.71倍
（2010-2020年） - PBR
- -1.43倍
- 2010年以降
- 赤字-3.12倍
（2010-2020年） - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイナック HD（2675）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 4075万
- 2018年12月31日 +487.14%
- 2億3928万
- 2019年3月31日 -72.4%
- 6604万
- 2019年6月30日 +57.49%
- 1億401万
- 2019年9月30日 +48.6%
- 1億5456万
- 2019年12月31日 +41.76%
- 2億1910万
- 2020年3月31日 -59.17%
- 8946万
- 2020年6月30日 -36.05%
- 5721万
- 2020年9月30日 -20.29%
- 4560万
- 2020年12月31日 -41.27%
- 2678万
- 2021年3月31日 +107.65%
- 5561万
個別
- 2008年9月30日
- 7844万
- 2009年9月30日 +10.44%
- 8663万
- 2009年12月31日 -81.57%
- 1596万
- 2010年3月31日 +106.15%
- 3291万
- 2010年6月30日 +48.65%
- 4892万
- 2010年9月30日 +32.72%
- 6492万
- 2010年12月31日 -77.39%
- 1468万
- 2011年3月31日 +108.99%
- 3068万
- 2011年6月30日 +55.45%
- 4769万
- 2011年9月30日 +33.55%
- 6369万
- 2011年12月31日 -22.84%
- 4914万
- 2012年3月31日 -65.38%
- 1701万
- 2012年6月30日 +91.16%
- 3252万
- 2012年9月30日 +46.51%
- 4765万
- 2012年12月31日 +163.76%
- 1億2570万
- 2013年3月31日 -87.33%
- 1592万
- 2013年6月30日 +100.57%
- 3193万
- 2013年9月30日 +64.12%
- 5241万
- 2013年12月31日 +177.26%
- 1億4533万
- 2014年3月31日 -90%
- 1453万
- 2014年6月30日 +227.96%
- 4766万
- 2014年9月30日 +300.35%
- 1億9081万
- 2014年12月31日 +73.49%
- 3億3104万
- 2015年3月31日 -85.7%
- 4732万
- 2015年6月30日 +74.49%
- 8258万
- 2015年9月30日 +212.13%
- 2億5776万
- 2015年12月31日 +50.33%
- 3億8749万
- 2016年3月31日 -93.9%
- 2365万
- 2016年6月30日 +72.01%
- 4068万
- 2016年9月30日 +491.28%
- 2億4055万
- 2016年12月31日 +51.69%
- 3億6490万
- 2017年3月31日 -95.55%
- 1623万
- 2017年6月30日 +271.83%
- 6036万
- 2017年9月30日 +212.95%
- 1億8891万
- 2017年12月31日 +89.63%
- 3億5823万
- 2018年3月31日 -96.26%
- 1338万
- 2018年6月30日 +139.48%
- 3205万
- 2018年12月31日 +3.6%
- 3321万
- 2019年12月31日 -41.56%
- 1941万
- 2020年12月31日
- -880万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/03/31 10:24
前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 評価性引当額 △0.1 過年度法人税等 △2.8 その他 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金2,696,188千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,411千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2021/03/31 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2019年12月31日)2021/03/31 10:24
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)短期借入金 1,780,000 1,780,000 - (3)未払法人税等 160,515 160,515 - (4)未払費用 2,183,211 2,183,211 -
当連結会計年度(2020年12月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
